日本で年間で発売される新商品数は、約5000品前後と言われています。消費者が、新商品の存在を認識する場面としては、広告だったり、小売店の店頭があるかと思います。購入に至る直前の場面である小売店の店頭は、最も重要となります。メーカーにとって、商品の流通や優先的な棚割りの確保、そして、消費者の認知獲得のための施策が、必要になり、マス広告や店頭POPを活用した取り組みが一般的ですが、本記事では、メーカーと流通の販促施策の事例をご紹介していきます。
【事例】メーカー様 流通支援施策（新聞折込広告）
一部の流通限定で発売されていた商品の全国展開に際して、認知と配荷拡大を目的とした「商品告知と販売店舗のロゴが入った」新聞折込広告の展開。
新聞折込広告の配布エリアを流通店舗の拠点近くではなく、エリア毎にターゲット分析を行い、流通店舗毎に折込エリアを最適化して、細かくセグメントをして、配布実施。
新聞折込広告の配布エリアの小売店舗では、配布にあわせた商品の陳列をすることで、広告投下週・翌週で前週比数百％を超える店舗、施策による配荷率の向上。
（出典：カルビー様 - 株式会社オリコミサービス | 折込チラシ・折込広告のプロフェッショナル (orikomi.co.jp)）
なぜ新聞折込広告なのか？
メーカー予算で小売店舗商圏内に新聞折込広告を配布することで、店舗への集客を図る。流通小売側は自社予算以外での集客確度があがることを想定し、メーカー側に競合他社よりも良い棚や売場構築の機会を提供することでwinwinの関係性を築く。
新聞折込広告への投資の考え方
新聞折込広告の特性
・地域や年代でのリーチやレスポンスの強みがある
・明確なエリアセグメントをして届けることができる
・少額でも効率的にプロモーションを行うことができる
・既存の物流網を通じて“一日で”居住地に届けることができる
・一覧性をもって情報接触させることができる
・ その情報を 手元に保存しておくことでできる
・近接媒体として、店頭で商品選択時に優位になることができる
例）ターゲットを60歳以上とした場合
販売店舗を中心とした新聞折込配布エリアの設定を注力店舗を選定して行うことも店舗毎に実施エリアをプランニングして実施することも可能。
来店以前の購買行動の前に広告を見てもらうことで、より商品選択時に優位になることができる
流通支援にプラスアルファ
新聞折込広告とあわせてタッチポイントを設定した事例
| チェーン |
配布エリア |
配布店舗数 |
配布時期 |
〈備考〉 |
| 流通A社 |
愛知中心 |
32店 |
5・7月 |
涼味催事への組み込みを実施。涼味動画＋リーフレットの設置で店頭での詳細理解促進を実施。 |
| 流通B社 |
愛知中心 |
20店 |
5・7月 |
100円引きクーポン＆店頭露出により売上の最大化。 |
| 流通C社 |
埼玉 |
22店 |
5月 |
折込チラシ投下をフックにエンドへの露出。露出が最大化する時期に合わせてチラシを投下。 |
| 流通D社 |
埼玉 |
92店 |
5月 |
折込チラシに加えて旗艦店での小袋試供品配布＋レシートクーポン＋アプリクーポン実施。 |
マス広告のような「面」の訴求ではなく、新聞折込広告のエリアを細かくセグメント。
商品購入後のレシート、アプリでのクーポンの発行、店頭でのタッチポイント作りも併せて実施。
マス広告（TVCM）投下時よりも・売上増となり、新聞折込広告が商品の実売に大きくコミットしました。
動画広告の活用
YouTubeをはじめ動画共有サービスやTVerなどの動画配信サービスなどの利用が盛んになっている中で、流通支援施策として、動画広告の活用も行われています。YouTube広告は、距離圏での配信も可能なことから新聞折込と同様にターゲティング・セグメントして活用することも可能です。
動画配信サービスの中でも大きく注目を集めているTVerもアプリダウンロード数も右肩上がりで増えていたり、コネクテッドTVでの視聴が増えており、パリオリンピックの配信もされるなど動画広告の新しい選択肢として、是非活用していきたい手段になっています。
おわりに
今回は、メーカー様 流通支援施策の新聞折込事例を紹介させて頂きましたが、ほんの一部となっております。他の事例について、直接お問い合わせ頂ければと思います。
店舗周辺の分析から実施まで、新聞折込広告はもちろんですが、Google広告をはじめ様々なWEB広告の提案・運用も自社で行っております。目的や状況などを含め、最適な組み合わせをご提案させて頂きます。
ぜひお気軽にお問合せ頂ければと思います。